甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
昨年度からは、当時の企画部に連携推進課を組織する中、中核市・甲府の役割と責任を果たし、持続可能な圏域の形成に向けて、自治体間の広域連携である連携中枢都市圏の形成に取り組まれてきたものと認識しています。
昨年度からは、当時の企画部に連携推進課を組織する中、中核市・甲府の役割と責任を果たし、持続可能な圏域の形成に向けて、自治体間の広域連携である連携中枢都市圏の形成に取り組まれてきたものと認識しています。
その中でも、自治体連携に関係する部分でいきますと、１つは、８４０万円強が、今後の連携中枢都市圏ビジョンの策定の支援を受けるための委託料を想定しております。
また、急速な少子高齢化や働き方の変化など、経済社会の構造が大きく変容する状況にあって、地方自治体を取り巻く様々な行政課題の解決に向け、連携中枢都市圏形成を視野に入れた広域連携を進めるなど、「中核市甲府」としての責任と役割を果たす中で、将来に向けて発展を続ける持続可能な行財政運営に取り組まなければなりません。
総務費については、連携推進事業についてただしたのに対し、県央自治体実務者会議での協議を踏まえ、連携中枢都市圏構想を視野に入れた具体的な協議を進めていくとの答弁がありました。 これに対し、中核市として本市が中心となって積極的に進めていくよう求める意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。 １ 情報発信については、ＳＮＳなどを活用した効果的なシティプロモーションに努めること。
また、パネルディスカッションでは「災害から『生き抜く』ためのまちづくり」と「コロナに『打ち勝つ』観光文化のまちづくり」に焦点を当て、９市の市長さんらがパネリストとして登壇し、自分の市の特徴的な事業や施策、まちづくりに対する思いを述べる機会がありましたが、他市の発表を受け樋口市長はどのように感じ、またどのように本市のまちづくりや、現在取り組んでいます隣接自治体との連携中枢都市圏の形成、連携事業に生かそうとお
去る７月８日の山梨日日新聞において、広域連携の10市町協議が開催され、連携中枢都市圏の形成を視野に、近隣市町と連携方法について協議を立ち上げました。自治体同士が連携協約を締結して事業を推進すると交付税が配分されるとのことであります。
広域連携では、定住自立圏や連携中枢都市圏などの既存制度を充実させ、中心市と他の市町村が合意形成を図る際のルール整備を提案した。連携で確保される行政サービスなどを財政支援する必要性も指摘した」という記事が出ていました。また、本市として東部地域の将来像を描いたときに、広域行政は必要不可欠であると認識しているとの答弁もございました。
この会議では、連携中枢都市圏構想を視野に入れた圏域行政の枠組みや、各自治体が有する特色や地域資源についての理解を深めるとともに、福祉、医療、社会インフラ等における機能補完並びに互いの強みを生かした観光施策、産業振興策など、様々な分野・領域における連携の在り方について協議を進めてまいります。
このような社会背景を踏まえ、中核市２年目を迎える本市にあっては、中核市にふさわしい自主性と自立性を備えた都市として、行財政基盤を揺るぎないものとする中、連携中枢都市圏の形成に向けた自治体間連携を進めるなど、圏域の発展を牽引していくことが重要であると同時に、直面している少子高齢化や人口減少による地域社会の脆弱化といった課題に対し、地域を支える多様な主体と連携・協働することで、市民に寄り添った効果的な施策
人口減少、少子高齢化が進む中でありますが、さまざまな施策を着実に展開するとともに、連携中枢都市圏の形成に向けた自治体連携を図りながら、持続可能なまちづくり、市民の皆様の笑顔があふれるまちづくりに邁進していただきますよう、よろしくお願いいたします。
こうした中、今回、冒頭、樋口市長の所信表明にもありましたように、中核市・甲府として、連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを進め、圏域の発展を牽引していくことが重要であると考えています。
中核市移行２年目となる令和２年度は、多岐にわたる事務権限を最大限に活かす中で、中核市に相応しい自主性と自立性を備えた都市として、行財政基盤を揺るぎないものとし、更なる市政の発展に取り組むとともに、連携中枢都市圏の形成に向けた自治体間連携を進め、圏域の発展を牽引していくことが重要となります。
これに対し、第六次甲府市総合計画の都市像の実現に向けた各施策や事業を着実に展開するとともに、連携中枢都市圏の形成に向けた自治体間連携を図りながら、市民の笑顔が溢れるまちづくりに努めていくよう求める意見がありました。
この県内の周遊ルートの確立の呼びかけは、連携中枢都市圏形成を目指す取り組みとして「富士は隣町」となった甲府市のリーダーとしての出番だと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。 ２つ目のキーワードです。水についてです。 扇状地北端の躑躅ヶ崎に開府してから、甲府城下でもおいしい水を求めてさまざまな工夫がなされてきたことが、こうふ開府５００年記念誌甲府歴史ものがたりにも書かれています。
広域連携を構成し行政運営を行っている代表的なものとしまして、連携中枢都市圏や定住自立圏などがあります。また、これら以外にも行政事務の一部を共同で行う一部事務組合や、広域連合などがあります。 現在、国においては、人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな広域連携である「圏域」が行政を運営する構想を検討しているところであります。
というのは、いずれにしても我が市は、いうなれば県都であり、今度４月から中核市になり、いうなれば甲府圏域全体の、まさに今、そういう意味での連携中枢都市圏の中心地になるわけだから、我が市が、と樋口市長が大きく声高に言えないところという気持ちはわかるんです。
連携中枢都市圏構想の推進についてお伺いいたします。 総務省は平成２６年８月に、一定の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣自治体と連携して地域振興に取り組む、地方中枢拠点都市圏をつくる手続を発表しました。 その後、平成２７年１月の地方自治法改正で制度化された連携協約を活用した連携中枢都市圏構想が、まち・ひと・しごと創生総合戦略によって推進されています。
中枢中核都市は、東京圏への人口流出を抑止するために、圏域全体の経済、生活を支える地方の拠点となる都市に直接焦点を当て、都市機能を強化して集積の高い魅力ある拠点にしていこうというものですが、一方で、今進められている連携中枢都市圏構想や定住自立圏構想が国の思うように進んでいないといった面も反映していると思います。
地方分権時代となり、国では広域行政の仕組みを改正し、連携中枢都市圏など、多様な選択肢を設けておりますが、広域連携については各地域の実情に応じて、各市町村が決定すべきものとしております。 今後は、厳しい財政状況の中、効率的かつ効果的な行財政経営を目指し、持続的な行政サービスを提供するため、近隣市町村との広域連携のあり方等を検討していきたいと考えております。 以上です。